「訪問看護ステーションにおける人員配置基準の新設に関する声明文」 に思う

更新日:2020年11月21日


日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語療法士協会が声明文を出しました。



で、何があったのかと思って、人員配置の新設についてどのような方向性を打ち出されたのかをみてみました。

「訪問看護の報酬・基準について - 厚生労働省」のページがわかりやすそうです。

簡単に言えば、訪問看護ステーションは重症患者の在宅生活を支えるために看護を在宅で受けることが出来るようにつくった枠組みであるのに、実質訪問リハビリステーションのようなところも増えている。

で、傾向として、リハビリに関わる職域が訪問看護で行く場合は、軽度~中等度の障害の方の場合が多く、重症患者の場合は看護師が行くケースが多い。現在のリハビリスタッフが訪問看護ステーションの中で増加すると、重症患者の方が手薄になるのでは無いか。

そういった理由で、訪問看護ステーションの人員配置を6割以上看護師で占めるようにしてはどうか。といった内容のようです。

で、改めて声明文を見てみると、

看護よりリハビリを望む(あるいは必用な)地域の人たちのために、訪問看護として理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問している。

訪問看護ステーションか看護師主体となると、そういったニーズに誰が対応するのか。そういうことも含めてもう一度議論をしてほしい。

と言った感じでしょうか。

厚生労働省:「元々、厚生労働省が期待した訪問看護ステーションの役割と今の現状がそぐわないので、基準を変えますよ。」

PT/OT/ST:「ちょっと待ってください。 地域ではリハビリを必用としている人もいるので、人員配置が出来るようにしておいてください。」

ま、普通に考えるとこの議論は平行線です。

ルールをつくる側が新たなルールを設定したことに対して、プレイヤーがそのルールを見直せと言っているわけですから。

あとは政治力のバランスで落とし所を見いだしていくしか無いような気がします。

厚生労働省による慢性期におけるPT/OT/STの切り捨てにも見えますが、訪問看護ステーションという枠組みを巡る、看護師とセラピストのパイの取り合い合戦のようにも見えますけれど。実際どうなのでしょうね。

元来、皆保険制度、介護保険制度はその収入に対して、枠組みを作り維持していく事や実際の保険料として支払う支出のバランスが崩れどうしようもなくなってきていたように見えていたのですが、その中でのコロナ騒ぎでさらに財源は逼迫し始めているはずです。

以前の職場で私の話を聞いていた人はわかると思いますが、いずれPT/OT/STといったリハビリは切り捨てられるかリハビリの特徴を持った看護/介護職種のような扱いの保険点数配分になっていく物と推測しています。出来高制/個別での算定の制限ですね。

回復期におけるリハスタッフの病棟配置や、吸引その他の手技をリハビリでも行えるようにしているのはその必要性もあるかもしれないですが、結果的に看護職としても使えるリハスタッフを育成しているようにも見えるのです。

今の時期を超えると、さらに保険医療情勢は悪化する可能性もあるので今のうちに基本に立ち戻って私たちが提供できる技術や知識は何であるのか。そしてそれを身につけるためには、それぞれのセラピストがおられる枠組みの中でどういうシステムを作っていけば良いのかを考えていかないと、将来リハビリテーションの分野の一つとしてリハビリテーションの枠組みの中で機能とか能力の回復と言ったことをどのように進めるべきかといった側面に働きかける専門職域として生き残るのは難しくなるのかもしれないですね。

だから今、勉強が出来る環境を整えて行かないといずれ勉強できなくなります。維持期と呼ばれる在宅においてはリハビリを切り捨てようとしている状況ではあるのかもしれないですが、急性期から回復期と呼ばれる時期においてはまだ守られているように見えます。だから、今、急性期や回復期において厚生労働省が指し示すルールの中でいかに収益を上げるかを考えるのみでは無く、そのルールの中で技術や知識を学ぶシステムをしっかり作り上げることが大事だと思うのですけれどね。今がそういったことがまだ可能な最後のチャンスかもしれません。 もしかするともう遅いのかもしれないですけれど。


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